アップルが旧型ｉＰｈｏｎｅの性能を故意に落としたという疑惑について、韓国の消費者が集団訴訟を起こしたが、一審で敗訴した。
ソウル中央地裁民事合議３１部〔金芝淑（キム・ジスク）部長判事〕は２日、消費者９８００人余りがアップルコリアなどを相手取って起こした損害賠償請求訴訟を原告敗訴の判決を下した。併合された事件まで加えれば、原告は計６万２０００人余りに及ぶ。
裁判所は「ｉＰｈｏｎｅの性能調節機能が必ず使用者に否定的な影響を及ぼしたり不便をもたらすとは判断し難い」とした。続けて「使用者としては電源が予期せず切れるより最高性能が一部制限されても電源が切れない方が有用」とし、「被告（アップル）はこの機能の短所よりは、これにより得られる肯定的な効果の方が大きいと判断したものと見られる」と述べた。
いわゆる「バッテリーゲート」と呼ばれるこの事件は２０１７年１２月、インターネットコミュニティを中心に一部消費者がｉＰｈｏｎｅ運営システム（ｉＯＳ）をアップデートをした後、性能が目立って低下したと主張して始まった。アップルが従来のｉＰｈｏｎｅの速度を低下させるなど、故意に性能を落とし、消費者が新型ｉＰｈｏｎｅに変えるよう措置を取ったのではないかという疑惑も浮上した。
議論が広がると、アップルはバッテリーの性能が落ちればスマートフォンの電源が突然落ちる可能性があり、速度を落とす形で必要な電力を減少させたとし、事実上、性能の低下を認めて謝罪した。ただし、新製品の購入を誘導しようとしたわけではない」と釈明した。
米国では２０２０年３月、アップルが旧型ｉＰｈｏｎｅユーザー１人当り２５ドル（約３２００円）を支払うことで合意した。示談金の総額は最大５億ドルと推算された。同年１１月には同じ訴訟を起こした米国３４州に計１億１３００万ドルを支払うことで合意した。