能登半島地震の甚大な被害を受けて、富山市のITベンチャーが公的な被災者支援制度を検索できる人工知能（AI）を活用した自動チャットサービスを始めた。自身も被災した同社の社長らが「今すぐできることをしたい」との思いから被災翌日に5時間あまりで迅速に開発し、無償で提供している。（嶋村光希子）
◆「家が崩れた」→支援制度を次々紹介
サービスはパソコンやスマートフォンの専用ページで、被災者が困りごとを相談すると、内閣府が公表している住宅や医療、生活支援など約100の制度を紹介する。例えば「家が崩れてしまった。修理または購入の支援を知りたい」と入力すると、即座に住宅の修理や金融支援、補修にかかる融資などの制度を文章で回答してくれる。
支援制度を紹介するチャットサービスの画面
支援制度を紹介するチャットサービスの画面
内閣府は「被災者支援に関する各種制度の概要」としてホームページに情報を公開している。ただ、50ページ超と膨大で、どの支援に該当するのか探し出すのが難しいといい、検索による解消を目指した。
サービスには米オープンAIの自然言語処理技術などを活用。AIが事実に基づかない誤情報を生成する「幻覚（ハルシネーション）」という現象を避けるため、検索に特化し、文章を要約せずそのまま掲載する仕組みにこだわった。
◆「得意なIT分野で少しでも手助けになれば」 開発したIT企業「NanNaru（ナンナル）」（富山市問屋町）は東京と富山を拠点に活動。坪坂有純（あずみ）社長（32）は東京から富山市へ帰省中に被災した。いずれも市内出身で被災した、同社でエンジニアを務める弟の暁（あきら）さん（28）と、仕事でつながりのあるAIエンジニアの村井宗明さん（50）と、震災翌日の2日昼に会った際に「自分たちの得意なIT分野で少しでも手助けになれば」と話し合い、開発を決めた。
富山市は最大震度5強を記録したが、坪坂姉弟の自宅に大きな被害はなかったため、その足で自宅に詰めて開発を進めた。同社社員も加えて4人で、通常1カ月ほど開発にかかるサービスだが、2日夜には完成させた。
オンライン取材に応じた坪坂社長は「現地はまだ電波状況が悪いが、離れて暮らす家族や友人たちが伝えてあげるなどして活用してほしい」と語る。「現場入りしてのボランティアは道路寸断などでかなわないが、役立てることをしたかった」と暁さん。
一方、元衆院議員でもある村井さんは、東日本大震災の際に衆院災害対策特別委員長だった経験から「日本には100近くの被災者支援制度があり充実しているが知られていない。情報を多くの被災者に届けたい」と語った。
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